引越し前後で必要な手続きのまとめチェックリスト

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引っ越しの際には何をしたら良いのか?引っ越しの際には書類上も色々な手続きを行う必要があります。法律的な物からライフライン、生活上必要な物まで。うっかりすると生活に支障の出る、忘れがちな各種手続きをまとめます。


法律上の引っ越し

法律上で引っ越しが必要になるのは大きくは二点。「住民票」「運転免許証」です。

戸籍は動かしても動かさなくても構いません。戸籍の住所は現住所と一致しなくても法律上は全く問題ありませんし、実際に皇居や離島を本籍にしている方も多数いるそうです。ただ、パスポートの申請など戸籍抄本や謄本が必要な場合は、本籍のある自治体に問い合わせる必要があります。


こういった手続きの際には、本籍は家の近くにある方が何かと便利なので、結婚による引っ越し、マイホーム購入による引っ越し等で今後生活基盤が移転する、という場合は移転を検討されても良いかと思います。


住民票

住民票は「その地域に住んでいることを証明する書類」なので、引っ越しの際には必ず移転しましょう。大学生が一人暮らしする際には住民票を実家に置いたままにすることがありますが、きちんと移転しましょう。


住民票のある地域で参政権が付与されますし、住民サービスも住民票のある自治体に対して行われるので、社会人になり、子供や要介護者などがいると住民票が無いとものすごく不便になります。


住民票は引っ越し元からの「転出」と、引っ越し先への「転入」二回の処理が必要です。都会になるほど自治体の役所は混み合っていて待たされることが多いので、半日仕事になると割り切って役所に行く方が良いです。


特に遠距離への引っ越しの際は、引っ越し前に「転出」の処理が済んでいないと、引っ越し先から処理をお願いするなどとにかく大変です。きちんと転出前に処理を済ませておきましょう。


運転免許証

引っ越しをしなければ余り意識することもありませんが、運転免許証の住所変更は警察署の管轄になります。住民票を動かしても運転免許証の住所は変更されないので、警察署に別途行く必要があります。


運転免許証の住所が現住所と違っても税金や住民サービスの面で困ることはないと思いますが、生活で不便なことが多数あります。運転免許証は日本では一番よく使う身分証明書です。ポイントカードを作るのでも、レンタルビデオの会員証を作るのでも、まず運転免許証で身分証明することが一番多いと思います。


この時、現住所と運転免許証の住所が異なるととても面倒です。現住所での公共料金のレシートを用意するなどとても手間がかかります。このため、身分証明のために住所変更を早めにしておくことをお勧めします。


タイミングとしては住民票の処理をするときです。社会人であれば会社を休むなりして役所に行っているはずなので、同じタイミングで警察にも行って処理を済ませてしまいます。


ライフライン

電気・水・ガスなどのライフラインは引っ越しの前後で必ず引く必要がある。これはご存じだと思います。でも細かい手続きなどで微妙な違いや注意もありますので、ここで改めて説明します。


電気・水道

電気や水道は基本的には電話一本で開通可能です。電気はブレーカーを自分であげるだけで済みますし、水道はそもそも止められていないことがほとんどです。


まずは地域の電力会社・水道局に開通の連絡をしてください。通常は連絡先が元栓などに貼り付けてありますが、無ければネットや電話帳で簡単に調べられます。


引越元も同様で、電話一本で話が出来るので、電気や水道の契約を切るのを忘れないようにしましょう。引っ越し当日でなくても、前日でも電話しておけば、その場で解約でき、「手続きしておくのでブレーカーをあげて出て行って下さい」と言われるかと思います。


ガス

電気・水道と比べてガスは少しだけ面倒です。これは、ガスだけは元栓の閉栓・開栓に際して、安全のため立ち会いが必要なためです。


引っ越し前にはガス会社に連絡し、引っ越しの日程を連絡します。そうすると当日ガス会社がやってくるので、立ち会いの物ガスを止めてもらいます。引っ越し先でもガス会社に連絡し、立ち会いの下ガス栓を開いてもらいます。


やることはただ元栓をひねるだけですが、これはガス会社の人でないとやってはいけません。勝手に元栓を開いて使わないようにしましょう。


立ち会いが必要、ということはガス会社の人の都合があると言うことです。電話一本ですぐ使えるようにはならないので、必ず前日までに予定を連絡し、調整してもらう必要があります。


引っ越ししてしまうとガスが止められない事になってしまうので、引越元・引っ越し先両方の連絡を事前に行うことを忘れないようにしましょう。


電話(固定電話)

最近では固定電話を引かないという方も増えているかと思いますが、電話の開設はそれほど難しくありません。


電話局に電話をすれば、移動の手続きは基本的に完了です。電話会社ではこの回線を開く(閉じる)作業を「工事」といいますが、ほとんどの場合実際に作業者が来ることはありません。


ただし元々固定電話の回線があって移動する場合は簡単ですが、新規に回線を開設する場合には回線の権利を購入するなど、費用や手続き面で面倒であることを認識しておきましょう。


ネット接続環境

今どきのライフラインと言えば、固定電話よりもインターネット環境の方が重要という方も多いと思います。ネット接続は電話・ケーブルテレビなどどのプロバイダを選ぶかによって開設までの手続きや時間も異なります。


引っ越し元を解約するのは簡単ですが、引っ越し先でいつからネット環境が開設されるかは準備次第です。その地域のプロバイダの選定、事前の契約手続きや、引っ越し時の日程調整など、できる限りの調整を引っ越し前に済ましておきましょう。


その地域でどんなプロバイダが利用可能か、その場所でどれだけ実測での通信速度が出るかはきちんと調べなければ分かりません。 


大きくは通信系(固定電話などの会社)、ケーブルテレビ系、ライフライン系(電気・ガス会社)、その他に分類されるので、その他の契約にあわせてプロバイダ契約についても質問してみましょう。最近ではネット・電話・テレビの一括契約による割引を行っている会社もあるため、他の契約もあわせて確認しておくと、割引が受けられたり手続きが簡単になったりします。
 


またマンションなどの集合住宅では、配線の関係で使えるプロバイダが限られる場合もあります。
あらかじめマンションの管理人や住宅斡旋会社に問い合わせて、使用可能なプロバイダに規制があるか確認しておきましょう。


便利な生活のための手続き

法律面、ライフラインと来て最後は生活を便利にする手続きです。法的に住民票などを移転し引っ越しして、ライフラインを繋いで生活できるようになっても、それで引っ越しの手続きが完了したわけではありません。他にも生活を便利にする手続きを済ませる必要があります。


郵便物の転送手続き

郵便局へ届け出を行うと、前の住所への郵送物を引っ越し先へ転送して貰うことができます。転送は住所と名前が一致したときに行われるので、引っ越し元に別の方が引っ越してきても、自分宛の郵便物だけを転送して貰えます。


手続きは郵便局へ行って必要書類を書くだけ。転送期間は申請後一年間です。転送された郵便物は、転送のシールが貼られています。転送期間は一年間なので、シールを見かけたら発送元に登録住所の変更を行います。これを繰り返すことで、一年後には不要なダイレクトメールだけが転送されてくるようになります。


逆に言えば一年間は転送されるため、親戚などにも急いで住所変更の連絡はしなくても大丈夫です。年賀状程度のつきあい、という場合は年賀状で住所変更を連絡すれば、それで確実に一年以内に連絡を完了できるということになります。


郵便以外の転送

佐川・ヤマトなどの宅配サービスでは転送サービスはありません。ネット通販で買い物をする場合には、ほとんどの場合こういった業者を使うので、住所変更を忘れると「住所不明」で購入した物が返送されてしまいます。


ネットでの登録には、とにかく目に入るたびに設定を順に変えていくしかありません。忘れないようにやっておくべきなのは銀行など金融サービスの住所変更です。毎月引き落としなどがある口座なら連絡があるので分かりますが、余り使わない口座だとそのまま置き忘れて、銀行からの連絡があったのに連絡不備になるということがあります。


保険

既に購入した物件から引っ越しする場合、引っ越しの手続きや権利関係の処理を忘れることはまずありませんが、保険がそのままになっていることがあります。また生命保険なども、住所変更をしておかなければ大切な連絡が届かないことにもなりかねません。


引っ越し後の落ち着いたタイミングで構いませんので、保険や銀行など、大切な書類は一度大掃除して、住所移転の手続きをまとめてやってしまうことをおすすめします。引っ越しに関して、こういった手続き関係は面倒以外のなにものでもありません。しかし、解除するのも面倒な色々なお店のDMも、引っ越しして更新しなければ住所不明で勝手に消えてくれます。


銀行や保険などの住所移転では不要な口座などの整理のきっかけにもなりますし、引っ越しを一つの大掃除だと考えて、一度全部整理されてはいかがでしょうか。


引っ越しの諸手続リスト

以下に引っ越しの際の諸手続のリストをまとめておきます。引っ越しの際にモレがないかのチェックリストとしてご活用下さい。


●引っ越し前に必要な手続き
・住民票の移動(転出届)
・免許証の移動
・ガスの停止
・水道の停止
・電気の停止
・電話の停止
・インターネット/ケーブルテレビ等の停止
・郵送物の転送願い


●引っ越し後に必要な手続き
・住民票の移動(転入届)
・免許証の移動
・電気の開通
・水道の開通
・電話の開通
・インターネット/ケーブルテレビ等の開通
・各種ネットサービスでの住所変更
・銀行・カードの登録住所変更
・保険の登録住所変更


●立ち会いが必ず必要な手続き
・ガスの開栓/閉栓

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このブログ記事について

このページは、hikkoshiyadokari-webcielが2012年2月 3日 09:46に書いたブログ記事です。

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